建物明渡請求にかかる実費と計算方法

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１　実費の内訳

建物を賃貸している場合に建物明け渡し請求を行う理由は様々です。

このような場合、一般的には以下の流れにより明け渡しを請求します。

もちろん、①～④の段階で賃借人が明け渡しに応じればよいのですが、明け渡しに応じないのであれば以上の手順により強制執行によって明け渡しを実行することになります。

以下、各手順・各段階における実費の内訳を説明します。

内容証明郵便の費用がかかります。ざっくりですが数千円程度です。

訴訟のために必要な実費は、裁判所に納める手数料（収入印紙を貼付して納めます。）と郵券です（切手代のことです。郵券代は被告の人数次第ですが1万円前後です）。

手数料（印紙代）は、明渡請求の対象となっている建物の固定資産税評価額の２分の１の価額を基礎にして計算します。

具体的には以下の通りです。

明渡しの強制執行を実行する（これを「断行」といいます。）のに要する実費（弁護士報酬以外の費用）として、執行官に納める手続費用、作業員の日当、動産類の保管のための倉庫代などがかかります。

執行官は、通常、いきなり明渡しの断行をしてくれる訳ではなく、1度目は現場に赴いて賃借人（債務者と呼称します）に対して明渡しの催告をするだけであり、それでも任意に明け渡さなかった場合に初めて明渡しの断行となります。

断行となった場合には、第三者の立会人が必要であり（執行官が手配しています。）、その日当も必要です。

次に、建物内に残置されている家財道具などの搬出は、手際よく短い時間内に終わらせる必要がありますので、相当数の作業員の手配をしておく必要があります。

さらに、残置されていた動産類があれば、債務者が引き取りにくる機会を与えるため、２週間程度、倉庫に保管しておく必要がある場合もあります。

作業員の日当や倉庫代の金額は、建物の規模、建物内に残置されている動産の分量等により変動するといえます。

おおよそですが、建物明渡の強制執行のためには、以下の程度の実費の負担が必要となります。