弁護士費用

不動産トラブルに関する弁護士の主な業務とその費用は、以下の通りです。

このページの目次

■法律相談

弁護士費用初回の法律相談（30分～1時間）は無料です。
2回目以降の法律相談は30分あたり5000円（税別）となります。

法律相談において当事務所の弁護士があなたのお話を丁寧におうかがい致します。
お話をうかがった上で、最善の方法をアドバイスさせていただきます。

ご相談の内容は、不動産のトラブルの内容、解決方法が中心となりますが、不動産トラブルに関する事であれば、どのようなことでも結構です。

ご相談の上で、不動産トラブルに関して、当事務所に委任される場合の費用は、以下の通りとなります。

なお、不動産の問題は、事案や内容が千差万別ですので、以下の基準はあくまでも費用の目安とお考え下さい。

法律相談にてお話しをうかがいして、弁護士費用のお見積をお示し致します。お見積にご了承いただいた上で、正式に委任となります。

法律相談のあと、「さらに対象物件を調査してほしい」「契約書と不動産の関係を調査できませんか」といったことがよくあります。

その場合、当事務所では、資料の精査、現地立ち合いといった調査を行うことがあります。

調査の費用は、調査内容・調査時間（見込み）をふまえて、5万円～20万円（税別）が一般的です。

当事務所では、不動産トラブルの相手方との交渉・話し合いの依頼を多く引き受けております。

具体的には、以下のような交渉・話し合いです。

交渉開始にあたり、当事務所から書面（内容証明）にて相手方に対して、解除や滞納家賃の請求等を通知します。場合によっては、民事調停において交渉・話し合いを行うこともあります。

このような交渉に関する費用は、請求金額や明け渡し対象の別件価格などから経済的利益を算定したうえで、経済的利益に応じて着手金・報酬を見積もります（税別）。

上記の金額はあくまでも目安ですので、事案に応じて増減します（ご要望があれば法律相談の際に見積書を提示致します）。

交渉・話し合いを行っても相手方が応じず、解決できない場合には、訴訟を提起して解決を図ることを検討します。

訴訟提起の前に、賃借人以外の第三者が物件を占有しないように占有移転禁止の仮処分を行うことがあります。滞納家賃を回収するために、賃借人の資産を保全するため仮差押えを行うこともあります。

また、訴訟を提起して無事に勝訴しても、それでも相手方が判決に応じない場合には、判決内容に応じた強制執行を行うことがあります。

他方、相手方から訴訟が提起された場合に対応することもあります。

このような裁判に関する費用は、請求金額や明け渡し対象の別件価格などから経済的利益を算定したうえで、経済的利益に応じて着手金・報酬を見積もります（税別）。

上記の金額はあくまでも目安ですので、事案に応じて増減します（ご要望があれば法律相談の際に見積書を提示致します）。

不動産に関して、「トラブルになってはいないけれど、予防するために契約書を作成したい」「今の契約書を見直したいので、修正してほしい」といったご依頼を受けることが多くあります。

当事務所では、以下の基準を目安として、契約書の作成やチェックを行っております（税別）。

当事務所では、多くの不動産賃貸業や不動産管理業、仲介業の企業の方々から顧問契約を結び、顧問弁護士として業務を行っております。

月額顧問料：5万円（税別）

顧問業務：

①～③は1か月あたり5時間を超えない範囲で業務を行っております。

なお、④・⑤につきましては、顧問料とは別に、費用の見積もりを行った上で、着手金・報酬をお願いしております。

当事務所では、遠方での訴訟や交渉、物件の現地調査といった業務を行う場合、以下の基準に基づいて日当をお願いしております（税別）。

タイムチャージとしては1時間あたり2万円（税別）を基準として算定しております。

半日（往復2時間を超え4時間まで）	5万円～8万円以下（1時間あたり2万円が基準）
1日（往復4時間を越える場合）	8万円以上（1時間あたり2万円が基準）