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■オフィス・テナント・店舗の賃料対応への対応の基本
賃料の滞納は、ビルや店舗などの賃貸において重大な問題です。
この点は、賃貸マンションといった住居用の賃貸と同様です。
不動産賃貸借は、店舗も住居用であっても、不動産を使用する、その対価として賃料（賃料）を支払う、という契約です。
ですので、賃料を滞納するというのは賃借人（借主）の基本的な義務を怠っているということを意味します。
そのため、賃料滞納者に対しては、「迅速に、かつ毅然とした対応」が基本になります。
■オフィス・テナント・店舗における滞納者への対応の手順
基本的には、店舗も住居用であっても、賃料の滞納に対する対応は同じです。
ただ、オフィス・テナント・店舗の場合には、住居用とは異なるケースが多くあります。
①各テナントによって使用内容が異なる
住居用のマンションやアパートであれば、住居として使用しますので、賃貸借契約書や管理方法、室内の使用方法も大きな差はありません。
しかし、オフィス・テナント・店舗の場合には、事務室から飲食店まで幅広いため、同じ管理方法ではないことがあります。
②賃料が比較的高額
店舗は駐車場も含めることも多く、大型化するため賃料が高額になることが多いといえます。
ワンフロアのオフィスや大型の飲食店なども賃料が高額になります。
そのため、賃料の滞納が発生すると、賃貸人（所有者）の損失が大きくなります。
③環境変化が大きいこと
さらに、近年は事業環境の変化が大きいため、同じ事業形態で継続するかどうかの予測を立てるのが難しいといえます。
そのため、事業が急速に悪化して賃料が支払えない、という事態が突然おこることもあります。
では、賃料滞納に対して、具体的にどのような対応をとるべきでしょうか。
対応の手順を解説します。
ステップ１ 賃料滞納の発覚
賃料の滞納があった場合はすぐに賃借人に連絡し、入金が確認できていないことを伝えましょう。その際に、いつまでに支払うかを具体的に指定します。
ステップ２ 約束した期限
約束した日までに支払いがなければ、さらに賃借人に電話や書面で督促します。
この段階では、支払方法を具体的に約束させ、書面化するという管理が必要です。
連帯保証人がある場合は連帯保証人に請求します。
ステップ３ 弁護士への相談
ステップ２と同時並行して、早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。
その理由は、タイミングが遅れれば遅れるほど賃料の滞納は増えますし、賃借人の財産は他の支払いに回されてしまい、回収が困難になるからです。
専門家である弁護士に早めに相談することにより、次の手段（内容証明で回収について督促する、面談する、早めの解除を通知するなど）をどうすべきかがハッキリとします。
当事務所では、無料相談を実施しております。
