よくある質問と回答

Q:不動産に関する無料の相談はあるのでしょうか?

A:あります。

不動産案件(売買、賃貸、契約書、建物明渡を含む)に関する初回の法律相談は無料で行っております(相談時間は30分~1時間です)。

なお、2回目以降の相談につきましては、30分5000円にて承っております。

 

Q:無料相談を受けるにはどうしたらいいのでしょうか?

A:初回の無料相談を希望される方は予約専用ダイヤル0120-710-883にお電話ください。予約受付時間は平日の午前9時~午後6時までです。

法律相談は、原則として平日午前9時~午後6時に行っております。

メールでのお問い合わせは24時間可能ですので、ご利用下さい。

 

Q:無料の相談は土日や夜間でも可能でしょうか?

A:可能です。

事前に希望をおっしゃっていただければ、土日の無料相談について調整します。

 

Q:弁護士に相談した後のスケジュールはどうなるのでしょうか?

A:当事務所では、相談をお聞きした後、不動産案件に関するアドバイスを行います。

ご相談の際にご要望があれば、業務方針書や弁護士費用の見積書をご提示しております。

委任される場合には、業務方針書や弁護士費用の見積書をご検討の上で、正式に委任契約を取り交わして、不動産案件に着手することになります。

詳細につきましては、無料法律相談についてをご覧ください。

 

Q:無料相談を受けた場合には、必ず弁護士に委任することになるのでしょうか?

A:いいえ、必ず委任するわけではありません。

初回の無料相談を受けた後(場合によっては2回目以降の有料相談を受けた後)、当事務所のアドバイスに基づいて、ご自身で不動産案件について相手方と協議される方もいらっしゃいます。また、他の法律事務所の相談を受けられる方もいらっしゃいます。

 

Q:費用の支払いはいつでしょうか?

A:着手金については受任時に、また報酬につきましては事件終了後に、それぞれお支払い頂いております。なお、着手金・報酬の分割払いも承っておりますので、相談の際にお問い合わせください。

また、実費につきましては実費発生時にお支払いを頂いております。

 

Q:不動産案件における「実費」とはどういったものでしょうか?

A:具体的には、登記簿謄本といった公的資料を取り寄せるための費用、弁護士が現地まで赴くための交通費、資料等を送付するための切手代などです。

また、調停や訴訟といった裁判所が関与する手続きには、裁判所に納めるための印紙代・郵券代が決められています。

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