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１ 不動産投資をする個人オーナーの増加
最近は、マンションやアパート、ビルを用いた不動産投資をする個人オーナーの方が増加しています。
具体的な方法はオーナーそれぞれによって異なりますが、居住者等のエンドユーザーと直接賃貸借を締結する場合もあれば、不動産会社に一括して賃貸しその会社がエンドユーザーに転貸するサブリースの形式を採る場合もあります。
２ 法的手続の必要性
居住者等の借主がきちんと家賃を支払っている間は問題ありません。
しかし、貸主（オーナー）としては、借主が家賃を支払わないのであれば、賃貸借契約を解除して対象物件である建物を明け渡してもらい、きちんと家賃を支払ってくれる新たな借主と賃貸借契約を締結する必要があります。
ただ、借主が家賃を支払わないとしても、借主の意思に反して勝手に賃貸物件の鍵を交換したり建物中にある物を搬出したりすることは、法律上、自力救済といって禁じられています。
したがって、借主が自主的に建物を明け渡してくれない場合には、訴訟を提起して勝訴判決を取得し、これに基づいて強制執行を行う必要があります。
また、家賃滞納のリスクに備えて、家賃に関する保証会社との間で家賃保証の契約を取り交わすケースもあります。
３ 本人訴訟の困難性と弁護士に依頼する必要性
訴訟や強制執行という手続は、弁護士に依頼せずに貸主（オーナー）ご自身で裁判所に申し立てて行うことができます（一般に「本人訴訟」と呼ばれています）。
しかし、訴訟を起こすこと自体、専門的な知識を要するものです。
どのような書面を作成してどのような書類を提出するのかを調べる必要があるだけでなく、訴訟期日に出頭する手間も生じます。
また、勝訴判決を取得したにもかかわらず、訴訟提起の時点で問題があった場合、強制執行ができないことがあります。
このように、本人訴訟は手間がかかるとともにリスクの大きな手法だと考える必要があります。
弁護士に依頼することで、このような手間とリスクを大幅に軽減し、早急かつ確実な解決を図ることが可能となります。
４ その他の問題
以上の問題以外にも、賃貸物件においては、サブリース契約の解約、物件の修繕や近隣関係とのトラブル、管理会社とのトラブルなど様々なトラブルが発生します。
弁護士であれば、上記のようなさまざまな問題が起こったときに即時に対処することも可能です。
不動産管理について、トラブルを予防したい、あるいは実際に発生したトラブルの対応に迫られている場合には、お気軽に弁護士までご相談下さい。
