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【所有者不明土地】を売るためには？　売却の流れをまとめました

「父（母）が所有者不明の土地を共有しているのですが、どうしたら売れますか？」

「先祖が相続した土地がありますが、所有者が不明です。売ることはできませんか？」

こういった所有者不明土地のご相談は非常に多いです。

今年２月１１日の日経新聞（朝刊）１面は「土地登記　相続３年以内に」という見出しの記事でした。

所有者に連絡がつかない所有者不明土地が全体の約２割にも達しており、土地の有効活用の弊害になっているとのこと。

今後、法改正によって、所有者不明土地の対策をとるようです。

しかし、現時点ですでに所有者が不明の土地については、法改正の対象ではないようです（変わるかもしれませんが）。

では、現時点において所有者が不明の土地を売るにはどうしたらいいのでしょうか？

結論【民法の不在者財産管理人を活用して売却を進める】

具体的には以下の流れです。

①：所有者不明土地の所有者欄に記載されている所有者の住所から住民票等を取り付けて、所在調査を行う。

↓

②：それでも所有者の行方が不明であれば、民法上の不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる。

↓

③：家庭裁判所が不在者財産管理人を選任する。

　※一般的には弁護士が選任されます。

↓

④：不在者財産管理人が対象土地の売却を行う。

↓

⑤：不在者財産管理人が売買代金を預かり保管する。

以上のように不在者財産管理人を選任して、所有者不明土地の売却を進めることになります。

※共有でも同じように不在者財産管理人を選任して、売却を進めることがあります。

民法の不在者財産管理人の制度について、国道交通省の「所有者不明土地を取り巻く状況と課題について」は、不在者ひとりにつき申立が１件となるので不在者が多数の場合には時間と費用がかかりすぎる、と指摘しています。

たしかにこの点は課題です。

しかし、不在者が多数のケースは非常にまれですし、家庭裁判所と事前に打ち合わせて、不在者財産管理人の候補者も含めて事前に所有者不明土地の売却について計画をたてておけば、一定の時間を要するとはいえ売却を進めることは可能です。

しかも、法改正をしても、現時点ですでに所有者不明土地の状態であれば不在者財産管理人を活用することが重要になってきます。

ですので、今後も、不在者財産管理人の制度は重要ですので、課題を解決して（家庭裁判所との事前の打ち合わせ等）、活用していくべきと考えます。

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