「家賃の滞納」といった場合に建物の明け渡しを求めたいときには、賃貸人自ら明け渡し請求をするよりも、弁護士に依頼するとスムーズに進むケースが多いといえます。
以下では建物明け渡し請求を弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。
このページの目次
1．賃借人が対応に迫られ、早期の解決につながりやすい
賃貸人ご自身あるいは管理会社が、自ら明け渡し請求を行う場合、賃借人が事態を軽く考えて真面目に対応しないケースが多々あります。
滞納家賃の支払いを求めても無視されたり「今度支払います」などと言われていっこうに支払われなかったりするケースもありますし「明け渡すように」と通告しても完全に無視されて居座られるケースなども多々あります。
一方で、弁護士が、賃貸人の代理人として内容証明郵便を送り法的根拠に基づいて早急な明け渡しを求めると、賃借人も「このままでは強制的に退去させられる」とプレッシャーを感じて対応に迫られます。訴訟を起こされることをおそれて自主的に退去するケースも多く、早期の建物明け渡しの実現につながりやすいといえます。
2．交渉が成立しやすい
明け渡し請求をするときには、賃借人との「交渉」が必要になります。
そもそも明け渡しに応じるのか、応じるとすればいつまでに明け渡すのかなど、話し合って決めなければなりません。
賃貸人ご自身あるいは管理会社が、自ら交渉を行うと、必ずしも有利な条件を引き出せるとは限りません。賃借人が強硬に出てくる場合もありますし、法的な問題がある場合もあります。高額な立退料を請求されて対応に困るケースもあります。そもそも話し合いが成立せず決裂してしまう例も多いです。
弁護士が代理人として賃借人と交渉すれば、不当な請求を排斥できますし、なるべく早期に明け渡しをさせるように話を導くことが可能です。交渉を有利に進め成立させやすくなるメリットがあります。
3．訴訟になっても安心して任せることができる
建物明け渡し請求の話し合いをしても、必ずしも成立するとは限りません。賃借人が強硬な場合には、訴訟や強制執行が必要となるケースも多々あります。
そのようなとき、弁護士が代理人となっていれば裁判手続きを粛々と進められるので、心配や余計な労力がかかりません。
訴訟になっても安心して弁護士に任せられるのは、大きなメリットとなるでしょう。
建物明け渡し請求を行うと、賃貸人と賃借人との間で大きなトラブルに発展しがちです。
スムーズに解決するには、当初の段階から弁護士に依頼しておくべきです。
賃貸借契約で賃借人に明け渡しを求めたい不動産オーナー様・管理会社様は、お気軽にご相談下さい。
