当事務所では、不動産案件に取り組んでおりますが、不動産案件以外にも、以下の業務を取り扱っておりますので、あわせてご覧ください。
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＜不動産に関連する問題＞
企業活動には不動産の売買や賃貸は不可欠であり、当事務所では多様な不動産の問題に関与してきました。
また、企業の事業再生を検討する場合にも不動産（代表取締役や関係者の自宅を含む）の問題は非常に重要です。
■ 土地・建物の売買に関連する問題
- 売買代金の回収
- 売買契約の解除
- 売買の土地・建物の瑕疵担保責任（契約に不適合な内容）の追及
- 売買契約書の作成
■ 土地・建物の賃貸に関連する問題
- 滞納家賃の回収
- 賃貸借契約の解除（契約違反、期間満了など）
- 借家の立退き請求
- 賃料の増額請求
- 賃料の減額請求
■ 土地・建物の任意売却
■ 土地・建物の担保権者（主に金融機関）との交渉・合意
■ 土地・建物の明渡し
■ 賃貸物件に関する立ち退き料の算定・明け渡しの交渉・訴訟
＜企業法務＞
■ 契約書チェック
■ 債権回収（債務者の財産の仮差押・担保権の実行による回収）
■ 知的財産・企業秘密の防衛
■ ソフトウェア制作・システム導入に関連するトラブル対応
■ 労働問題の対応（企業側のみ）
- ※雇用契約・就業規則の策定・見直し
- ※残業代・割増賃金の対応
- ※退職・解雇の相談・対応
- ※団体交渉・労働審判の出頭・対応
■ 顧問業務（顧問弁護士）
＜事業再生に関連する業務＞
■ 企業の任意整理
- ※任意整理の方法として金融機関と調整の上で特定調停を申し立てる場合があります。
■ 企業の民事再生
■ 企業の破産・特別清算
- ※事業再生の方法としては、事業譲渡を行った上で破産・特別清算を行うという第二会社方式を実行する場合があります。
- ※また、民事再生の申立を行い、スポンサーに対して事業譲渡を行う場合もあります。
■ 事業承継
■ Ｍ＆Ａ
- ※スポンサーの選定や探索、事業価値の査定を行う場合もあります。
■ 代表取締役の個人の民事再生
■ 代表取締役の個人の破産申立
■ 企業や会社関係者の不動産の任意売却
＜相続・遺言＞
企業の関係者の相続を契機として事業再生を行う場合もあります。また、代表取締役が将来を見すえて、あるいは事業承継のために遺言を作成する場合があります。
当事務所では、企業法務や事業再生に関連して、多くの相続・遺言の案件に携わってきました。
■ 相続人・相続財産の調査
■ 遺産分割協議書の作成・チェック
■ 遺産分割協議の交渉・調停
■ 相続放棄の申述
■ 遺言書の作成・遺留分権利者の対応
■ 遺留分の算定
■ 遺留分減殺請求・訴訟
■ 遺言無効確認訴訟
＜市民生活に関連する問題＞
上記以外にも、市民生活に関連する法律問題を取り扱っております。
■ 離婚
■ 不貞・慰謝料
■ 貸し金
■ ネットトラブル
■ 被害届・告訴・告発
