家賃滞納者への対応について

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■家賃滞納者への対応の基本

家賃滞納者への対応の基本家賃滞納は、賃貸において重大な問題です。

不動産賃貸借は、不動産を使用する、その対価として賃料（家賃）を支払う、という契約です。

ですので、家賃を滞納するというのは賃借人（借主）の基本的な義務を怠っているということを意味します。

そのため、家賃滞納者に対しては、「迅速に、かつ毅然とした対応」が基本になります。

それでも、家賃滞納の問題はなかなか減りません。

その理由は、賃借人が、「忘れていたので、〇〇までに払います」「〇〇があったので、払うことが難しくて」といった事情を説明し、賃貸借という継続的な人間関係もあって、問題の先延ばしになってしまうからです。

ですが、「賃貸における借主の基本的な義務は、賃料の支払い」という点を前面に出して、「迅速に、かつ毅然とした対応」をとることが肝要です。

では、家賃滞納者に対して、具体的にどのような対応をとるべきでしょうか。

対応の手順を解説します。

家賃の滞納があった場合はすぐに賃借人に連絡し、入金が確認できていないことを伝えましょう。

その際に、いつまでに支払うかを具体的に指定してもらい、できれば支払いができない理由についても確認しておきます。

約束した日までに支払いがなければ、さらに賃借人に電話や書面で督促します。

この段階では、支払方法を具体的に約束させ、書面化するという管理が必要です。

連帯保証人がある場合は連帯保証人に請求します。

家賃がたまってから連帯保証人に請求するのでは、なぜ早めに連絡してこなかったのか、と言われてしまうことがあります。

連帯保証人に早めに請求すれば、トラブル無く払ってもらえる可能性も高くなります。

それでも支払いがない場合は、弁護士に相談していただくことをお勧めします。

その理由は、タイミングが遅れれば遅れるほど賃料の滞納は増えますし、賃借人の財産は他の支払いに回されてしまい、回収が困難になるからです。

早期にご相談いただいておくことで、ご相談時には行動に移らなくても、行動しようと思ったときに、すぐに動くことができます。

また、全く家賃の支払いが見込めないような状態になれば、明渡しを求めることになります。

明渡しに当たっては、明渡しの可否についての判断が必要となりますし、裁判による明渡し請求をする場合には、専門知識が必要となり、弁護士に依頼することが適切ですので、この意味でも、早い段階での弁護士への相談をお勧めします。